米Red Hatの取締役会は,3億2500万ドル規模の株式および社債買い戻し計画を承認した。同社が米国時間10月27日に明らかにしたもの。

 この計画にもとづいて,Red Hatは最大2億5000万ドル相当の自社普通株式と,2024年満期の0.5%転換シニア社債を最大7500万ドル買い戻す。公開市場または私的相対売買のいずれかで,必要に応じて規定どおり実施される見込みだ。

 同社CFO兼副社長のCharles Peters氏は,「この買い戻し計画が株主にとって最大の利益になると確信している。当社の将来に向けた信念を明確にするもので,長期的な株主価値を拡大する機会となる」と述べた。

 買い戻し計画の資金には,Red Hatの運転資本を使用する。2006年8月31日時点で,同社の保有する現金預金と投資有価証券は約10億ドル。また,9月30日時点での同社の普通株式発行残高は約1億9100万株という。

 ちなみに米メディアの報道(InfoWorld)によると,10月26日のRed Hatの株価は前日比24%下落した。25日には米OracleがRed Hat Linux向けサポートの提供を発表している(関連記事)。なお27日の終値は15.63ドルで,26日の14.83ドルから5.39%回復した。

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