米国土安全保障省（DHS）は米国時間10月26日，「米国査証免除プログラム（VWP）」の対象国のほとんどが電子パスポートを導入することを明らかにした。

　DHSによると，米国にビザ無しで渡航できる27カ国のうち24カ国が米国の要請に応じ，非接触型のICチップを内蔵した電子パスポートを発行する。このICチップには，パスポート保持者のデジタル写真などのID情報が格納される。

　「電子パスポートは，保持者のID認証が確実に行える上に，偽造が困難であるため，IDの盗難を防止できる」とDHSは説明する。米国政府は過去2年間，VWPプログラムの対象国と協力し，入国審査におけるパスポートの情報読み取りについて，技術的基準や機能の策定に取り組んできたという。内蔵するICチップには，不正な読み取り（スキミング）を防ぐ機能も搭載する。

　「電子パスポートへの移行は，紛失/盗難パスポートによる不正入国を遮断できるという意味で，テロリスト対策上の大きな前進だ」とDHS長官のMichael Chertoff氏は語る。

　しかし米メディアの報道（CNET News.com）によると，電子パスポートのセキュリティに関しては懸念の声があがっている。米Counterpane Internet SecurityのCTOであるBruce Schneier氏は，「電子パスポート導入はプライバシ保護において悪いニュースだ。電子パスポートは不正アクセスを受ける危険性があるほか，セキュリティ対策の範囲や有効性が国によって異なるためだ」と述べている。

　DHSは2005年7月に，VWPプログラムの対象国すべてに電子パスポート導入の要請を発表。渡米者がビザ無しで入国できるようにするためには，電子パスポートの発行を10月26日より実施するよう求めていた。

　VWPプログラムの対象国はアンドラ，オーストラリア，オーストリア，ベルギー，ブルネイ，デンマーク，フィンランド，フランス，ドイツ，アイスランド，アイルランド，イタリア，日本，リヒテンシュタイン，ルクセンブルク，モナコ，オランダ，ニュージーランド，ノルウェー，ポルトガル，サンマリノ，シンガポール，スロベニア，スペイン，スウェーデン，スイス，英国で，このうちアンドラ，ブルネイ，リヒテンシュタインが要請に応じていない。

[発表資料へ]