米司法省（DOJ）は，米AT＆Tによる米BellSouthの買収計画を承認した。AT＆Tが米国時間10月11日に明らかにしたもの。
AT＆TとBellSouthは2006年3月，両社が買収計画に合意したことを発表。両社は株主総会を開催し，株主から計画の承認を受けていた。
取引は株式交換方式で行い，買収総額は約670億ドルと見込まれる。BellSouthの株主は，BellSouth株式1株につきAT＆T株式1.325株を受け取る。
この買収により，2005年にAT＆Tと合併した米SBC CommunicationsとBellSouthの合弁会社である米Cingular Wirelessの所有権を一本化し，管理および運営体制の強化を図る。AT＆Tブランドのもとで，より効率的なマーケティングとサービスを提供するとしている。
ただし買収の実現には，米連邦通信委員会（FCC）の承認を受ける必要がある。米メディア（CNET News.com）によると，FCCは買収を認めるかどうかの投票を米国時間10月12日に実施する予定という。
別の米メディア（internetnews.com）によると，AT＆TとBellSouthが合併すると，サービス地域22州，加入電話の利用者数は7000万人で米国最大の電話会社となる。ブロードバンド・サービス利用者数も910万人で，米Comcastの930万人に次いで第2位の規模になるという。さらにCingular Wirelessの携帯電話サービス利用者数は5730万人で，米国最大手となる。
DOJの決定を受けて米EarthLinkは同日，AT＆TとBellSouthの合併に懸念を表明した。EarthLink公共政策担当上級副社長のChris Putala氏は「米国史上最大となる電気通信サービス会社の合併であるAT＆TとBellSouthの計画に対し，DOJは要求されていた控えめな保護策を拒絶し，消費者や小企業を切り捨てた」と述べた。
そのうえでEarthLinkはFCCに対し，音声電話サービス契約を付帯させないDSLサービスなどの規制を検討するよう求めた。
[発表資料（AT＆T）]
[発表資料（EarthLink）]
