米Microsoftは米国時間10月4日，次期クライアントOS「Windows Vista」と次期サーバーOS「Longhorn Server」（開発コード名）に搭載する海賊版ソフトウエア対策「Software Protection Platform」について明らかにした。
同社Genuine Software Initiative担当ディレクタのCori Hartje氏によると，Software Protection Platformは海賊版防止，偽造品検出，改ざん防止といった機能を提供するという。「ソフトウエアの海賊行為を困難にし，ユーザーが偽造ソフトウエアを導入してしまうリスクから保護する。すべての規模の企業が，自社のソフトウエア資産をより適切に管理できるようにする」（同氏）
たとえば，Windows Vistaのアクティベーションに関しては，インストール後30日以内に正規の製品キーでライセンス認証を受けなければならない。期限を過ぎると，正規の製品キーが確認されるまで，システムの機能が限定される。
機能が限定された状態でも，パソコンの起動や，Webサイトの閲覧などは可能。ただしこの状態では，「Internet Explorer（IE）」ブラウザを使用できるのは最大1時間。1時間後には強制的にログオフされる（米メディア）。
なお，多数のパソコンをWindows Vistaへアップグレードしようとする企業などには，ボリューム・ライセンス向けの「Microsoft Volume Activation 2.0」を用意する。
Software Protection Platformは，まずWindows VistaとLonghorn Serverに組み込んで出荷し，段階的に他の製品にも実装する予定である。
[発表資料へ]
