米Apple Computerは,6月に発覚したストックオプションの不正処理について内部調査した結果,実際に会計上の記載に違反があったことを発表した。同社が米国時間10月4日に明らかにした。同社は,不正行為があったとされる期間にCFO(最高財務責任者)を務めたFred Anderson氏が,取締役を辞任することも発表している。

 内部調査の結果,1997年から2002年1月にかけて一部ストックオプションについて,付与が承認される以前の日付が記載されていたことが明らかになった。数件については,CEOのSteve Jobs氏も付与日付の操作を認識していたが,その事実によって利益は得ておらず,会計上の影響を認識していなかったという。

 同社は,元幹部2名が今回発覚した不正に関与していたとみており,詳細を米証券取引委員会(SEC)に提出するとしている。また,調査の結果を受け,過去の決算報告の修正を予定しているが,該当する期間や修正による税金や会計上の影響などについて調査を進めている段階だという。

 Jobs氏は,「このような問題が起きたことを,Appleの株主や従業員に対して謝罪したい。残りの問題をできるだけ早く解決し,今後同じような問題が再発しないように対策を講じたい」とコメントしている。

 同社は6月29日に,「1997年から2001年にかけて一部ストックオプションの発行に関する不正処理を見つけた」ことを公表。不正処理の発覚後,同社は,社外取締役や会計士で構成する特別委員会を設置し,3カ月間にわたり独立した立場から調査していた。

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