米Microsoftは米国時間9月19日，ソフトウエアの著作権侵害で米国内の20社を提訴した。これら20社は，Microsoftのソフトウエアやソフトウエア・コンポーネントを違法にコピーして配布したり，パソコンにプリインストールして販売していたという。

　同社が提訴したのは，コネチカット州，フロリダ州，ジョージア州，カンザス州，ニュージャージー州，ニューヨーク州，オハイオ州，オレゴン州，テキサス州に所在の20社。「当社の知的財産権を守り，正規版を販売する業者や消費者を守るためにも，断固とした姿勢で臨む」（同社）。

　また同社は，17カ国で収集した「Windows XP」の違法コピー348本を分析した結果を発表した。それによると，34％はコンピュータへのインストールが不可能で，正規ソフトウエアにはない余分なプログラムやバイナリ・コードを含むものが43％に達したという。

　同社は，「違法コピーは，それを製造・販売する業者だけでなく，使用するユーザーにも大きなリスクとなる」と指摘している。

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