米AT＆Tは米国時間9月11日，ワシントンDCの企業における災害対策状況に関する調査結果を発表した。同時多発テロから5年を経た現在，同地域では75％の企業が業務継続計画を導入している。

　ただし，同地域の企業における業務継続計画導入は，ほぼ全米平均並みかそれ以上の危機管理意識を示した分野もあったが，一部分野では依然全米平均を下回るという。

　ワシントンDCでは，テロなどを含む大規模な災害発生の警告が発令された場合に実施する特別な保護対策を取り入れている企業はわずか44％だった。これは，米国内の全地域の中でも最低レベルの数値である。

　ワシントンDCで業務継続計画を更新していた企業は45％（全米平均は48％）。過去6カ月以内に業務継続計画をテストした経営者はわずか32％（同34％）だった。

　ワシントンDCの企業では，業務継続計画を最優先課題に据えていないIT責任者は31％（全米平均は28％）。そのうち55％は，「業務が継続できないほどの災害が発生する可能性は低いから」と述べている。

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