日米欧の大手コンピュータ企業／通信会社で組織する業界団体Computer＆Communications Industry Association（CCIA）は米国時間9月7日，米連邦議会で進んでいる捜査令状なしの通信傍受を合法化しようとする動きについて，上院議員のArlen Specter氏と上院司法委員会に懸念を示す書簡を送った。CCIAが9月8日に明らかにしたもの。
CCIAは書簡の中で，「CCIA会員企業が顧客，特に米国市民の顧客とやり取りする数10億件ものメッセージが，広範かつ秘密裏に（司法の）監視なしで調べられることの脅威は，我々の通信ネットワークに欠かせない根本的な開放性と自由を損なうはず」としている。
さらにCCIAは，「この問題は（米国国内だけでなく）国際的な影響もある」と指摘する。「権力による監視を広げようとする現在の取り組みは，プライバシに対する米国政府の信頼性を傷つけている。米国はこの領域のリーダーシップが欠如しているため，ほかの国々で検閲や監視，秘密警察に対抗すべき米国企業は，（対抗の）土台を壊されている」（CCIA）。
米メディア（InfoWorld）によると，ブッシュ政権は米国家安全保障局（NSA）の極秘監視プログラムを通じ，裁判所の許可を得ず米国市民の通信を傍受しており，こうした行為を合法化するよう連邦議会に求めたという。
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