テレビ放送サービスの新規参入を促進するための法案「Digital Infrastructure and Video Competition Act of 2006」（州法2987）が米カリフォルニア州議会を通過した。同法案の起草者である同州議会議長Fabian Nunez氏が米国時間8月31日に明らかにしたもの。
カリフォルニア州議会では同日，同法案を賛成票64，反対票5で可決。カリフォルニア州におけるテレビ放送および家庭向けエンターテインメント・サービス提供の近代化と，プロバイダ間の競争促進，消費者の選択肢拡大を目指すとしている。
米国でケーブルを介したテレビ放送サービスを展開するには，各地域自治体のフランチャイズ免許を受ける必要があり，これが新規参入の障壁となっている。現在の法律では，新たにサービスを開始する場合，免許を取るのに何年もかかるからだ。新たな法案は，こうした免許取得の手続きを簡素化する。
「消費者は，一部企業が独占する最小限の技術しか利用できない市場にうんざりしている。競争を阻んできたケーブル・フランチャイズ規制はもう無用だ」（Nunez氏）。
なお同法案の成立には，カリフォルニア州知事の署名が必要となる。
米メディアの報道（CNET News.com）によると，米AT＆Tなどの電話会社がフランチャイズ規制の撤廃を求めている。AT＆Tは2008年末までに最大10億ドルを投じてカリフォルニア州のネットワークを増強し，IPTVサービスを開始したい考えである。テキサス州でも同様に，ライセンシング・プロセスを簡素化する法案が可決されているという。
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