米SunGardは米国時間8月28日，災害発生時の米企業の対策状況についての調査結果を発表した。それによると，企業の46％が「災害発生時の重要データへのアクセスの確保が前年より向上した」と回答した。一方，39％が「災害対策はCレベルまたはそれ以下」と感じており，2004年に実施した同様の調査での24％から増加した。
また，鳥インフルエンザ流行時の対策に関して，42％が「既存の災害対策計画では対応できない」と回答。「社員と業務を保護するための正式な対策計画がある」という企業は26％にとどまった。
企業，顧客，提携企業との間で不測の接続不能状態に陥った場合，収益への損害や顧客満足度への悪影響を回避するために許容できるダウンタイムは「8～24時間」とする企業は35％。51％は「2時間以下」と答え，そのうち28％は「1時間以下」と回答。なお，企業の95％がダウンタイムの許容時間が短くなったと感じている。
その他の主な調査結果は以下のとおり。
・企業の42％が，災害発生時に重要データへのアクセスを確保するための予算を増やした。残りの企業のほとんどは前年から横ばい。
・災害発生時の情報アクセスの確保，業務遂行の維持，復旧対策の計画に対する取り組みを妨げる要因として，「財政的な理由」（40％）や「他の事項の方が優先度が高い」（46％）などが挙げられた。
・企業の40％は，ダウンタイムの被害が拡大しやすいのは「受注システムおよび顧客サービス・システム」と回答した。「品質管理システムおよび内部統制システム」は2％にとどまった。
調査は，年間売上高が5億ドル以上の米国企業を対象に，米Harris Ineractiveが2006年5月23日～6月29日に実施した。
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