米Microsoftは，サポート契約制度「Custom Support Agreement（CSA）」の内容を見直し，ソフトウエア製品の発売後10年以降も有料でサポート・サービスを提供する。Microsoftが米国時間8月28日に明らかにしたもの。
現在Microsoftは，サポート期間を「Mainstream Support」と「Extended Support」の2つに分けている。Extended Supportは企業向け／開発用ソフトウエアのみを対象とし，Mainstream Support期間中に無償提供していたサービスを有料化するなどして，Mainstream Support終了後もサポートを継続する。両期間を合わせると，サポート期間は最短10年となる（関連記事：米Microsoft，企業と開発向けソフトのサポート期間を最低10年間に延長）。
新たなCSAメニューは，Extended Support期間終了後に企業向け／開発用ソフトウエアで利用するもの。ソフトウエアを導入しているマシン単位で課金する。
これにより契約者は，古い製品の問題解決サポートを受けられる。重要度が「critical（緊急）」および「important（重要）」のセキュリティ・ホールに対する修正パッチの入手が可能となり，Mainstream Support期間中に登録されたセキュリティ／非セキュリティ修正パッチのデータベースにアクセスできる。新たに見つかったバグに対する非セキュリティ修正パッチも別途有料で入手可能。
新CSAにより，Microsoftでは「ユーザーがこれまでよりも自由に（新しい）製品への移行時期を決められる」としている。
米メディア（InfoWorld）によると，MicrosoftはCSAに終了期限を設けないと述べたという。さらに同メディアは，MicrosoftはCSA制度の価格体系を明らかにしておらず，一部の顧客にとってはサポート料金が増える可能性があると報じている。
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