米Googleは，児童ポルノの撲滅を目指す団体「Financial Coalition Against Child Pornography」と，全米行方不明／被搾取児童センターであるNCMEC（National Center for Missing & Exploited Children）内のTechnology Coalition（テクノロジ連合）に参加する。NCMECと国際社会福祉組織のICMECが，米国時間8月23日に明らかにしたもの。
Financial Coalition Against Child Pornographyは大手銀行やクレジットカード会社，オンライン決済会社，インターネット・サービス会社などが，児童ポルノ関連サイトに資金が流れ込むのを防ぐため2005年に結成した団体。メンバー企業には，米American Express，米Bank of America，米Citigroup，米PayPal，Microsoft，Yahoo!などが名を連ねる。
Technology Coalitionは，業界における児童ポルノ関連情報の共有，法の執行機関が利用できるツール開発，犯罪者が使用するテクノロジの研究などを目的としている。すでに米Time WarnerのAOL，米Yahoo!，米Microsoft，米EarthLink，米United Onlineが参加を表明している。
「当社は児童ポルノに断固とした姿勢で臨んでおり，これら組織への参加はその一環である。業界一丸となって，法の執行機関への支援や新たな技術的ソリューションの開発に取り組みたい」（Google，製品および知的財産権担当次席法務顧問のNicole Wong氏）。
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