米Dellは米国時間8月17日に，2007会計年度第2四半期（2006年5～7月期）の決算を発表した。売上高は141億ドルで前年同期と比べ5％増加。しかし純利益は同51％減の5億200万ドル，1株あたり利益は同46％減の22セントとなった。
株式ベースの報酬経費を含めた営業利益は6億500万ドルで前年同期比48％減少。「減速傾向にある市場で積極的な価格設定を行ったため，売上高は5月時点の予測と同様ながらも，営業利益は予測を大きく下回った」（同社）
日本を含むアジア太平洋地域が好調で，海外事業の販売が11％成長した。新興市場の中国，ブラジル，インドにおける製品出荷台数は，それぞれ37％，77％，82％増加した。国内の売上高は1％成長にとどまった。
同社CEOのKevin Rollins氏は，「当期の結果には不満だが，長期的な業績改善と方向修正のために必要な対策を講じていく」と述べる。主な対策には，コスト関連の取り組み，サービスおよびサポートへの投資増強，価格管理の向上などが含まれるという。同社は，2007会計年度中のサービスおよびサポート関連投資を，5000万～1億5000万ドル増やす計画である。
また，Dellは米AMDとの関係拡大についても明らかにした。AMD製プロセサを搭載した「Dimension」デスクトップ・パソコンを9月より発売し，「Opteron」プロセサを複数搭載した2ソケット・サーバーを年内に投入する予定。
そのほか，同社は2006会計年度より前の一部財務報告に「問題となる可能性のある情報」（同社）を見つけ，監査委員会が調査を行っていることも明らかにした。
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