米Apple Computerの2006会計年度第3四半期(2006年4~6月期)のForm 10-Q(四半期報告書)提出は,ストックオプションに関する不正処理問題の調査の影響で遅れる見通しだ。同社が米国時間8月3日に明らかにした。

 同社は6月29日に,「内部調査の結果,1997年から2001年にかけて一部ストックオプションの発行に関する不正処理を見つけた」ことを公表(Appleのプレス・リリース)。この時点で米証券取引委員会(SEC)には既に報告しており,Apple社外取締役の特別委員会は独立した立場から調査を進めているという。

 調査は継続中だが,同社は「さらに違反行為の証拠を発見した」ため,過去の財務報告について見直す必要があると判断し,取締役会の監査委員会がこれに同意した。ストックオプション付与に関する経費を修正する可能性があるが,「変更金額についてはまだ把握していない」(同社)。

 なお同社は,これにより2002年9月29日以降に発行した財務報告やプレス・リリースなどの数値が不確定になるとのForm 8-K(臨時報告書)を提出している。

[発表資料へ]