米Fellowesは，米国市民の身元情報窃盗（ID盗難）に対する意識調査の結果を米国時間8月3日に発表した。それによると，米国市民の81％は「身元情報窃盗はいつでも起こる可能性がある」と考えており，認知度が高かったという。しかしFellowesは，「身元情報窃盗に関する実際の状況を十分認識していない場合や，誤解している場合がある」と指摘した。
調査は，身元情報の不正使用に対抗する非営利団体Identity Theft Resource Center（ITRC）の協力を得て，米国在住の1000人を対象に電話インタビュー形式で2006年6月初めに実施した。
回答者の半数は「身元情報窃盗に無防備」と感じており，3分の2が「身元情報窃盗に対抗するツールや手法を使っている」と答えた。具体的には，「個人情報の記載された可能性のある文書を細かく破る」（73％），「銀行口座とクレジットカードの明細書を定期的に確認する」（82％）といった対策をとっている。
身元情報窃盗が発生しやすい状況について質問したところ，40％弱は「オンライン取引が最も発生しやすい」と答えた。ところが，Fellowesによると「オンライン取引にかかわる身元情報窃盗の割合は全体の9％に過ぎず，多くは書類や盗まれた情報が原因」という。「米国で発生する身元情報窃盗のなかで，個人的な財務情報の入った財布や，クレジットカードなどが盗まれたことによる情報流出が一番多い。この事実を知っている米国市民は5分の1に満たない」（同社）
そのほかの主な調査結果は以下の通り。
・身元情報窃盗のうち，15％は被害者の家族や友人が犯人だった。しかし「家族や友人が身元情報を盗む可能性がある」と考える人は6％しかいなかった
・身元情報窃盗の被害者が最も多かったのは18～29歳の年齢層で，60歳以上は全体の8％だけだった
・米国では身元情報窃盗の報告が1日当たり2万4000件以上ある
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