米Microsoftは米国時間7月17日，同社ソフトウエアの違法にコピーや海賊版をインストールしたパソコンを販売したとして，米企業を相手取り26件の訴訟を起こしたと発表した。Microsoftは，海賊版ソフトウエア撲滅に向けた同社の取り組み「Genuine Software Initiative（GSI）」の一環と説明している。
同社は米国内のさまざまな場所でハードウエアやソフトウエアを購入し，ソフトウエアの真偽をテストした。偽装ソフトウエアを販売している業者には警告の通知を行い，違法コピーの販売を停止しなかった企業に対して，コロラド，ジョージア，イリノイ，ニュージャージー，ニューヨーク，オハイオ，サウスカロライナの7州で訴訟を申請した。
Microsoft上級弁護士のMary Jo Schrade氏は，「今回申し立てた26件の訴訟によって，当社の海賊版に対するメッセージが明確に伝わったはず」と述べる。「合法ソフトウエアを販売している企業が損害を被らないように，また，消費者がどこでソフトウエアを購入しても正当な製品を入手できるように，今後も海賊版撲滅に取り組んでいく」（同氏）
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