米CAは米国時間7月5日，北米大企業のセキュリティ被害状況に関する調査結果を発表した。それによると，過去12カ月間にセキュリティ侵害を受けた大企業は84％以上にのぼる。発生件数は増加の一途をたどっており，2003年から17％増えている。また，発生したセキュリティ侵害の38％は社内からの攻撃だった。

　セキュリティ侵害の悪影響として，「社員の生産性の低下」（54％），「社会的な信頼，信用，評判の失墜」（25％），「収益の減少，顧客やその他有形資産の喪失」（20％）が挙げられた。

　しかし，十分なセキュリティ対策を全社的に展開している企業は少ない。約40％が「全社的なITセキュリティ・リスク管理に真剣に取り組んでいない」，37％が「セキュリティ対策予算が少なすぎる」と回答した。

　一方、セキュリティ強化に取り組んでいる企業が重点を置くのは，主に「セキュリティ・ポリシーの文書化」（88％），「社員向けセキュリティ教育ポリシーの作成」（83％），「最高情報セキュリティ責任者を据えること」（68％）だった。

　また，セキュリティ強化、規制遵守、コスト削減を同時に実現する手段としてIDおよびアクセス管理（IAM）技術に注目が集まっている。実際，75％の企業がIAM技術を利用しており，18％が今後12～18カ月で導入または拡張を計画している。

　調査は，カナダの調査会社Strategic Counselが米国大企業642社を対象に2006年1月～5月に実施した。

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