英ケンブリッジ大学の研究者らは，中国政府が国民のWebページ閲覧を制限するためのファイアウオールについて，検閲を回避する手法を編み出した。同大学のRichard Clayton氏が英国時間6月27日に，ケンブリッジ大学コンピュータ研究所セキュリティ・グループのブログ「Light Blue Touchpaper」で明らかにしたもの。
中国政府は，ある種の情報が記載されたWebサイトへのアクセスを遮断するため，検閲用ファイアウオールを設置している。このファイアウオールは，万里の長城（Great Wall of China）になぞらえ「Great Firewall of China」と呼ばれる。このため中国内では，法輪功（Falun Gong）や天安門事件に関するWebサイトを閲覧することができない。
Clayton氏の研究グループはこのファイアウオールの仕組みを調べ，検閲対象となるキーワードを含むWebページの閲覧に成功したという。同氏によると，アクセスの遮断は中国と国外の境界部にある大規模なルーターではなく，エンド・ユーザーに近い装置で実現していたという。
「大規模ルーターからのパケットに対象キーワードが含まれていることを検出しても，各ネットワーク装置はそのパケットの転送を阻止しない。その代わり，ネットワークの下位にある装置が一連のTCPリセット・パケットを生成し，エンドユーザーに送信する。エンドユーザーの装置は接続遮断を要求する正しいリセット・パケットと認識し，リセットを実行する。その結果，検閲が可能となる」（Clayton氏）。
Clayton氏は，「本来のパケットはファイアウオールを無傷で通過しているので，生成されたすべてのリセット・パケットを両エンドポイントで無視すれば，接続は妨害されずに済む」と述べる。実際に試したところうまく機能したという。詳細については，調査報告書「Ignoring the Great Firewall of China」（PDF形式）に記載している。
さらにClayton氏は，「OSベンダーがリセット・パケットを無視する仕組みを標準機能として提供すれば，中国国民は特殊なファイアオール回避コードを実行する必要がなくなり，市販のソフトウエアを買ってくるだけで済むので実用的」と指摘する。
これについて米メディア（InfoWorld）は，Clayton氏は米Microsoftに同機能搭載の可能性を問い合わせたが，広報部門経由で回答を拒否されたと報じている。
また別の米メディア（CNET News.com）によると，Clayton氏は「中国内のネットワークにおけるセット・パケットの特殊な処理を使うことで，中国国内の特定IPアドレスを狙ったサービス拒否（DoS）攻撃が実行可能」と述べたという。
