米Forrester Researchは米国時間6月27日，北米地域企業の2006年における通信ネットワーク関連対策についての調査結果を発表した。それによると，北米地域の企業にとって通信関連の最優先事項は「無線環境の管理と制御」だという。
同調査では，大企業および中堅・中小企業がいずれも，「無線ポリシーの設定」と「携帯機器の中央集中管理」を優先課題の上位2項目に挙げた。
2006年は，大企業と中堅・中小企業ともにモバイル音声／データ通信サービスに対する支出が前年より増加する。企業の規模にかかわらず，2006年の通信関連予算全体の25％近くを無線関連が占める見通しだ。
大企業では，すでに19％の従業員がモバイル・データ・アプリケーションを利用している。中堅・中小企業では，モバイル・データ通信機器を使う従業員の割合が，年内に23％に達する見込み。
また，旧式のデータ・サービスからIPデータ通信への移行が進んでいる流れを受けて，セキュリティ関連の支出も増加する傾向を示している。コンテンツ・フィルタリングを外部委託する大企業は30％，中堅・中小企業は34％。ファイアウオール機能を外部委託する大企業は26％，中堅・中小企業は42％。また，中堅・中小企業の48％がウイルス防止対策を社外に委託している。
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