大手企業，政府機関，学術機関がID窃盗撲滅を目指したID管理および情報保護研究センター「Center for Identity Management and Information Protection（CIMIP）」を設立した。ニューヨーク州のユーティカ・カレッジに拠点を置く。同カレッジが米国時間6月28日に明らかにしたもの。
設立メンバーには，ユーティカ・カレッジのほか，米LexisNexis，米IBM，米秘密検察局，米連邦捜査局 (FBI) ，カーネギーメロン大学ソフトウエア光学研究所のCERT/CC，インディアナ大学の応用サイバー・セキュリティ研究センター（CACR），シラキューズ大学のCASEセンターが含まれる。
CIMIPでは，ID管理，情報共有ポリシー，データ保護における重要事項に取り組む。主な研究内容は以下の通り。
・ID窃盗および不正使用の原因究明，早期検出，防止
・サイバー犯罪者，内部者，犯罪組織によるID窃盗
・ポリシー設定，法規，取締の効果と役割
・詐欺や不正決済防止と国家安全保障のためのID認証システム強化
・情報保護および共有，機密保持に向けた技術の役割
CIMIPの責任者には，ユーティカ・カレッジで経済犯罪取締を専攻するGary R. Gordon教授が就任する。同カレッジの経済犯罪研究所（ECI）と，CIMIP参加メンバーで構成するResearch Steering CommitteeがCIMIPの研究スケジュールを指導する。
またCIMIPは，Webサイトや出版物を通じて，ID管理や情報保護関連のリソースを企業，法施行機関，政府機関，学術機関，民間人に提供する予定。
ちなみに米メディアの報道（CNET News.com）によると，「CIMIPの初年度の予算は約50万ドルで，企業と政府が折半する。2年目には2～3倍の資金を見込む」（Gordon氏）という。
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