米Access Markets International（AMI）Partnersは米国時間6月26日，中堅・中小企業（SMB）のセキュリティ関連支出に関する調査結果を発表した。それによると，2006年には，SMBはITセキュリティ強化のために114億ドルを費やす見通しであるという。また今後数年間は，中小企業によるITセキュリティ関連支出が年間2ケタ台の成長率をみせると予測する。
調査は，北米，欧州，アジア太平洋地域の20カ国以上を対象に実施したもの。従業員数が1～99人を小規模企業，100～999人を中規模企業と定義している。
SMBのITセキュリティ関連支出が増加しているのは，ITシステムへの依存度，セキュリティの脅威に対する認識の高まり，重要な業務データの増加などに起因しているとする。例えば，ウイルス／スパム／スパイウエア対策ソフトのほか，ファイアウオールやVPNを導入する企業が急増しているという。
AMI-Partners社上級副社長のAnil Miglani氏によると，中規模企業の75％以上，小規模企業の60％が，ITセキュリティの強化を重要課題と考えているという。
市場規模では米国が圧倒的に大きいものの，途上国の中には先進国の1.5～2倍のペースでITセキュリティ支出が増加している国もあるという。「ブロードバンド接続の普及に伴い，電子商取引を行うSMBが増えている。このため途上国のSMBは，セキュリティに以前より敏感になっている」（Miglani氏）
同社によると，ウイルス対策ソフトをまだ導入していないSMBは世界で約1300万社にのぼる一方で，より洗練されたセキュリティ製品へ移行しているSMBも多いとする。「SMB市場は大きな潜在性を秘めているため，ベンダーは予算や機能面などで同市場に特化した製品を投入し始めている」（同氏）
