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「中小企業のITセキュリティ支出,2006年は114億ドルに」,米調査

ITpro 2006/06/28 ITpro

 米Access Markets International(AMI)Partnersは米国時間6月26日,中堅・中小企業(SMB)のセキュリティ関連支出に関する調査結果を発表した。それによると,2006年には,SMBはITセキュリティ強化のために114億ドルを費やす見通しであるという。また今後数年間は,中小企業によるITセキュリティ関連支出が年間2ケタ台の成長率をみせると予測する。

 調査は,北米,欧州,アジア太平洋地域の20カ国以上を対象に実施したもの。従業員数が1~99人を小規模企業,100~999人を中規模企業と定義している。

 SMBのITセキュリティ関連支出が増加しているのは,ITシステムへの依存度,セキュリティの脅威に対する認識の高まり,重要な業務データの増加などに起因しているとする。例えば,ウイルス/スパム/スパイウエア対策ソフトのほか,ファイアウオールやVPNを導入する企業が急増しているという。

 AMI-Partners社上級副社長のAnil Miglani氏によると,中規模企業の75%以上,小規模企業の60%が,ITセキュリティの強化を重要課題と考えているという。

 市場規模では米国が圧倒的に大きいものの,途上国の中には先進国の1.5~2倍のペースでITセキュリティ支出が増加している国もあるという。「ブロードバンド接続の普及に伴い,電子商取引を行うSMBが増えている。このため途上国のSMBは,セキュリティに以前より敏感になっている」(Miglani氏)

 同社によると,ウイルス対策ソフトをまだ導入していないSMBは世界で約1300万社にのぼる一方で,より洗練されたセキュリティ製品へ移行しているSMBも多いとする。「SMB市場は大きな潜在性を秘めているため,ベンダーは予算や機能面などで同市場に特化した製品を投入し始めている」(同氏)

[発表資料(PDF形式)へ]

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