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米Microsoft,統合コミュニケーション製品のロードマップを発表

ITpro 2006/06/27 ITpro
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 米Microsoftは米国時間6月26日に,企業向け統合コミュニケーション(Unified Communications)分野における製品展開について明らかにした。各Office製品のコミュニケーション機能を拡充する。「当社のソフトウエアにより,単一のID認証を通じてあらゆる手段のコミュニケーションを日常の業務において実行できるようにする」(同社)

 SIPベースのリアルタイム通信プラットフォーム「Office Communications Server 2007」は,プレゼンス・ベースのVoIP通話管理,音声/ビデオ/Web会議,既存アプリケーションおよびサービスでのIM利用を可能にする。米メディアの報道(InfoWorld)によると,「Office Live Communications Server」に代わる製品となる。

 統合通信クライアント「Office Communicator 2007」でも,企業向けVoIPやIM機能,1対1および1対多の音声/ビデオ/Web会議機能などをサポートする。

 統合メッセージング・プラットフォーム「Exchange Server 2007」は,電子メールのほかボイスメールとファクスへのアクセスを提供し,電話からの音声命令に対応する。「Office Live Meeting」ではeラーニングへのサポート機能を追加し,音声およびビデオ機能を強化する。

 Office Communications Server 2007,同Communicator 2007,同Live Meetingは2007年第2四半期に利用可能とする。Exchange Server 2007は2006年後半あるいは2007年初頭にリリースする。

 また,デスクトップIP電話向けソフトウエア「Office Communicator phone experience」とサード・パーティによる同ソフトウエア搭載デバイス,および会議用通信機器「Office RoundTable」を2007年第2四半期に投入する。

 さらにMicrosoft社は,同社の統合コミュニケーション・プラットフォームを採用した通信関連製品およびサービスの開発で,米Hewlett-Packard(HP),米Motorola,ドイツのSiemensと提携を結んだことを明らかにした。また,米Polycom,カナダNortel Networksと韓国LG Electronicsのジョイント・ベンチャであるLG-Nortel,Thomson Telecom社がOffice Communicator対応デスクトップIP電話を開発する。

[発表資料(1)]
[発表資料(2)]

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