米Microsoftは米国時間6月26日に，企業向け統合コミュニケーション（Unified Communications）分野における製品展開について明らかにした。各Office製品のコミュニケーション機能を拡充する。「当社のソフトウエアにより，単一のID認証を通じてあらゆる手段のコミュニケーションを日常の業務において実行できるようにする」（同社）
SIPベースのリアルタイム通信プラットフォーム「Office Communications Server 2007」は，プレゼンス・ベースのVoIP通話管理，音声／ビデオ／Web会議，既存アプリケーションおよびサービスでのIM利用を可能にする。米メディアの報道（InfoWorld）によると，「Office Live Communications Server」に代わる製品となる。
統合通信クライアント「Office Communicator 2007」でも，企業向けVoIPやIM機能，1対1および1対多の音声／ビデオ／Web会議機能などをサポートする。
統合メッセージング・プラットフォーム「Exchange Server 2007」は，電子メールのほかボイスメールとファクスへのアクセスを提供し，電話からの音声命令に対応する。「Office Live Meeting」ではeラーニングへのサポート機能を追加し，音声およびビデオ機能を強化する。
Office Communications Server 2007，同Communicator 2007，同Live Meetingは2007年第2四半期に利用可能とする。Exchange Server 2007は2006年後半あるいは2007年初頭にリリースする。
また，デスクトップIP電話向けソフトウエア「Office Communicator phone experience」とサード・パーティによる同ソフトウエア搭載デバイス，および会議用通信機器「Office RoundTable」を2007年第2四半期に投入する。
さらにMicrosoft社は，同社の統合コミュニケーション・プラットフォームを採用した通信関連製品およびサービスの開発で，米Hewlett-Packard（HP），米Motorola，ドイツのSiemensと提携を結んだことを明らかにした。また，米Polycom，カナダNortel Networksと韓国LG Electronicsのジョイント・ベンチャであるLG-Nortel，Thomson Telecom社がOffice Communicator対応デスクトップIP電話を開発する。
