米連邦通信委員会（FCC）は，全米で通信サービスを平等に利用可能とするための基金「Universal Service Fund」について，寄付金の徴収対象にVoIPサービス・プロバイダを含めることを決定した。FCCが米国時間6月21日に明らかにしたもの。これに対し米Vonage Holdingsは同日，FCCの決定を全面的に支持すると発表した。
USFは，FCCが運営している基金。地方や農村部やなどでも通信サービスを利用できるようにするために，サービス事業者から寄付金を徴収している。
VoIP事業者にUSFへの寄付が義務化されたことで，各事業者は料金に寄付金を上乗せする。ただし，VoIPサービスに対する米連邦政府の消費税（FET：Federal Excise Tax）が免除されることで，Vonage社は「料金の値上げはごくわずかで済む」と見ている。米メディア（CNET News.com）によると，これまでUSFは加入電話，携帯電話，DSLなどの通信サービスが対象で，VoIP事業者の位置付けはあいまいな状態だったという。USF徴収が義務化されるVoIP事業者は公衆電話回線に接続している業者に限り，IP回線のみを使うSkypeなどのサービスは対象に入れないと報じている。
[発表資料（Vonage社）]
[発表資料（FCC，PDF形式）]
