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VoIP事業者も通信サービス平等化基金「USF」の徴収対象に,FCCが決定

2006/06/22 ITpro

 米連邦通信委員会(FCC)は,全米で通信サービスを平等に利用可能とするための基金「Universal Service Fund」について,寄付金の徴収対象にVoIPサービス・プロバイダを含めることを決定した。FCCが米国時間6月21日に明らかにしたもの。これに対し米Vonage Holdingsは同日,FCCの決定を全面的に支持すると発表した。

 USFは,FCCが運営している基金。地方や農村部やなどでも通信サービスを利用できるようにするために,サービス事業者から寄付金を徴収している。

 VoIP事業者にUSFへの寄付が義務化されたことで,各事業者は料金に寄付金を上乗せする。ただし,VoIPサービスに対する米連邦政府の消費税(FET:Federal Excise Tax)が免除されることで,Vonage社は「料金の値上げはごくわずかで済む」と見ている。米メディア(CNET News.com)によると,これまでUSFは加入電話,携帯電話,DSLなどの通信サービスが対象で,VoIP事業者の位置付けはあいまいな状態だったという。USF徴収が義務化されるVoIP事業者は公衆電話回線に接続している業者に限り,IP回線のみを使うSkypeなどのサービスは対象に入れないと報じている。

[発表資料(Vonage社)]
[発表資料(FCC,PDF形式)]

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