米Microsoftや米IntelなどIT大手を含む12社が，オンライン・セキュリティおよびプライバシの保護を推進するフォーラム「Consumer Privacy Legislative Forum（CPL Forum）」を設立した。CPL Forumが米国時間6月20日明らかにしたもの。同フォーラムは，消費者のプライバシを保護する包括的な連邦法の制定に向けて，米国議会に働きかけるという。
同フォーラムの参加企業はMicrosoft社とIntel社のほか，米Google，米Hewlett-Packard（HP），米Sun Microsystems，米Symantec，米Oracle， 米eBay，米Eastman Kodak，米Eli Lilly and Company，米Hewitt and Associates，米Procter ＆ Gamble。
これら12社は，消費者のプライバシ保護に向けて，簡潔かつ整合性のある，柔軟な法的枠組みを定める必要性を訴えている。「消費者の個人情報が不適切な方法で収集・利用されるのを防ぐ一方で，企業が経済的および社会的価値を高めるために，合法的なやり方で情報を利用できるようにすべき」（同フォーラム）という。
具体的には，（1）企業が個人情報を収集する場合は透明性のあるやり方で行う，（2）消費者に個人情報の利用と公開に関する選択肢を提供する，（3）消費者が提供した個人情報には，適切な範囲でアクセスを認める，（4）個人情報の悪用や不正なアクセスを防ぐ，といったことを義務づける連邦法が必要だとしている。
米メディア（TechWeb）によると，同フォーラムは，金融や医療など特定業界を対象とするセキュリティ法やプライバシ保護法を，各州および連邦政府が別々に制定していることに懸念を示しているという。
「所在地によって異なる法規制のパッチワークは，企業の法的コストがかさむばかりか，米国の消費者のプライバシを公平に保護することができない。全国的な基準となる連邦法であれば，堅牢な法の枠組みとして機能する」（同フォーラム）
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