米連邦巡回控訴裁判所は,米Microsoftの「Office」製品がArmando Amado氏の特許を侵害したことを認める判決を下した。Amado氏の弁護士を務めるMorrison & Foersterが米国時間6月15日に明らかにしたもの。

 問題の特許はAmado氏が1994年に取得したもので,スプレッドシートとデータベースを連携させるソフトウエアの手法をカバーする。

 Morrison & Foersterによると,Amado氏は1990年にこの技術を用いたアプリケーションを開発。Excelアプリケーション向けにライセンス供与する話をMicrosoftに持ちかけたが,断られた。しかしMicrosoftは,Amado氏が特許を取得した翌年の1995年に,ExcelのスプレッドシートとAccessのデータベースを連携させるソフトウエアを発表した。

 この係争では,2005年6月に連邦地方裁判所がMicrosoftの特許侵害を認め,Amado氏に損害賠償を支払うよう命じていた。ただし地方裁判所は,Microsoftが特許侵害対象となる製品の販売に関して,第三者に寄託するエスクロー勘定を設けることを条件に,永久的販売差止命令の発令を保留していた。

 今回,控訴裁判所は,エスクロー勘定からAmado氏に支払う賠償額の決定を地方裁判所に差し戻した。エスクロー勘定の金額は6500万ドル以上にのぼるという。

 なお,米メディアの報道(CNET News.com)によると,Microsoftは特許侵害を回避するために,今年1月より,Office内のコードを修正するパッチを企業向けに配布していた。

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