米Googleは，米国政府関係の情報を対象とする検索サービス「Google U.S. Government Search」の提供を開始した。Google社が米国時間6月15日に明らかにしたもの。
同サービスは，米国の連邦政府，州政府，地方政府と関係のあるWebサイトを検索する。検索できる情報の例として，Google社製品マネージャのKevin Gough氏は公式ブログへの投稿で，納税申告書の入手できる場所，運転免許証に必要な費用の送付先，地元の公園や遊園地の電話番号を挙げる。さらに同サービスでは，商業ニュース・メディアの掲載する政府関連の情報も検索できる。
検索用ページのレイアウトや掲載するコンテンツは，自由に変更できる。RSSフィードにも対応しており，ほかのWebサイトやブログの更新情報の掲載も可能。
米メディア（InfoWorld）によると，.govおよび.milドメインに加え，.com／.us／.eduドメインの政府関係サイトを検索対象にしているという。
またGoogle社は，連邦政府への販売活動を強化するため，政府機関向け技術販売業務を20年以上続けてきたMike Bradshaw氏を，新たな責任者として任命した。
[発表資料（プレスリリース）]
[発表資料（Gough氏のブログ記事）]
