写真1 基調講演に立つ最高技術責任者のRay Ozzie氏
　米Microsoftの最高技術責任者（CTO）であるRay Ozzie氏（写真1）は6月11日，米ボストンで開幕したシステム管理者向けのイベントTechEd 2006の基調講演で，「ソフトウエアのサービス化」に関するMicrosoftのビジョンを明らかにした。Ozzie氏は「Microsoftは，インターネット上で提供されている先進的なサービスを既存の企業システムに簡単に取り込める『クライアント/サーバー・サービス・モデル』を提唱する」と語った。

　Ray Ozzie氏はグループウエア「Lotus Notes」やP2P型グループウエア「Groove」の開発者として知られる人物。Ozzie氏が創業したグループウエア・ソフト・ベンダー米Groove NetworksがMicrosoftに買収されたのに伴い，Microsoftの最高技術責任者に就任した。

ソフトウエアのサービス化は「断絶的な進歩」

　Ozzie氏はソフトウエアのサービス化を「Service Disruption」と表現する。Disruptionは断絶といった意味で，ソフトウエアのサービス化が緩やかな進歩ではなく，急激で過去とのつながりがない（＝断絶的な）進歩であることを意味している。Ozzie氏は，ITの世界では「Mini Computer Disruption」「PC Disruption」「Client-Server Disruption」「Web Disruption」「Peer to Peer Disruption」など，断絶的な進歩が何度も起こっていると指摘する。

　急激な進歩の原動力となっているのは，プロセッサやメモリー，ストレージ装置の大幅な低価格化，すなわち「Cheap Revolution」だ。Ozzie氏は「携帯電話機に入っているプロセッサの処理性能は，私が学生のころのスーパーコンピュータの処理性能に匹敵する。パソコン用のプロセッサはマルチコア化が進み，5年後までには1チップに32個のコアが入っているだろう。ストレージの低価格化も目覚しい。10年前，ノート・パソコンの『ThinkPad』に800Mバイトのハードディスクが搭載されて大いに喜んだものだが，今ではデジタル・カメラ用の1GバイトのSDカードがわずか25ドルで手に入る」と振り返る。

　チープ・レボリューションの恩恵を利用して，米Microsoft，米Yahoo!，米Googleの3社が，データセンターの拡充を猛烈なピッチで進めている。インターネット上で利用できるソフトウエア・サービスが，今後も確実に増加するのは間違いない。Ozzie氏は「個人，中小企業，大企業にかかわらず，すべての人がサービスとしてのソフトウエアを利用することになる」と主張する。

クライアント/サーバー・サービス・アプローチを推し進める

　これまでソフトウエアをパッケージ販売してきたMicrosoftが，どのようにソフトウエアのサービス化に対応していくのか。Ozzie氏はMicrosoftのアプローチを「クライアント/サーバ−・サービス・アプローチ」と表現する。これは，「既に，クライアント/サーバー・モデルで完成されている企業システムに，インターネット上で提供されている先進的なサービスを容易に取り込めるようにする手法」（Ozzie氏）だという。Ozzie氏は例として，P2P型グループウエアの「Groove」を紹介した。

　Grooveは，インスタント・メッセンジャのように，ユーザー同士がスケジュール情報やファイルなどのデータを直接やりとりする。利用するのに必要となるサーバーは，ユーザー同上のセッションを成立させるSIPサーバーのようなものだけだ。しかもMicrosoftがインターネット上でこのサーバーを公開しているので，ユーザーがわざわざ設置する必要はない。

　企業によっては，サーバーを介さずにクライアント同士でデータをやりとりすることを好まく思わないケースもある。そこで，Microsoftは，Grooveの通信を監視できる「Groove Enterprise Management Server」というサーバー製品も提供する（写真2）。社外のGrooveユーザーとは，このサーバーを経由して通信させる仕組みだ。「Grooveは，中央にサーバーが存在するクライアント/サーバー・ベースでの利用にも対応する」（Ozzie氏）わけだ。

写真2 Groove Enterprise Management Serverを使うシステム構成

Active Directoryと「Windows Live Identity Service」を連携させる

　中小企業向けの業務アプリケーション・サービスである「Office Live」も例として紹介された。Office Liveは，メール・ホスティングやWebホスティングのほか，Microsoftのコラボレーション・サーバー「Office SharePoint Server」などを提供するサービスである。

　今回の基調講演では，Office Liveなどで使われる認証サービス「Windows Live Identity Service」（旧名称は「.NET Passport」並びに「Microsoft Passport」）と，企業用ディレクトリ・サービスであるActive Directory（AD）とを連携させる計画であることが紹介された（写真3）。

写真3 Windows Live Identity ServiceとActive Directoryが連携する

　Windows Server 2003 R2には，「Active Directory Federation Service」という機能が追加されており，これは自社のADと他社のADを連携させるものだった。この機能を使うと，ADを認証に利用する業務向けWebアプリケーションを，他社のADで認証されたユーザーにも利用させられるようになる。社外のユーザーを自社のADに追加する必要がないので，ADをよりセキュアに運用できる。

　今回の発表は，このFederation機能の対象を，Windows Live Identity Serviceにも広げるというものである。ADにログオンしたユーザーが，Microsoftのソフトウエア・サービスをシングル・サインオンで使えるようになるほか，Windows Live Identity Serviceで認証を受けたユーザーに自社アプリケーションを開放できるようになる。

サービスとしての管理『MaaS』を提供

　Ozzie氏はもう1つ「サービスとしての管理（MaaS：Management as a Service）」という概念も紹介した。Microsoftは，パソコンなどの管理機能も，サービスとして提供する考えだという。「現在多くの企業で，私物のノート・パソコンやUSBメモリー･キーの持ち込みが問題になっている。しかし，これらが持ち込まれるのは，それが便利だからだ。企業の情報を守りながら，これらのデバイスを利用可能にする必要がある」とOzzie氏は語る。ところが，クライアント管理ソフトなどの導入は容易ではない。そこで面倒なクライアント管理を，サービスとしてMicrosoftが提供しようというのだ。

　今後登場する製品やサービスの中でMaaSの方向性を示しているのが，企業向けクライアント･セキュリティ・ソフトの「Forfront」と，Exchange Serverのホスティング・サービスである「Exchange Hosting Services」である。Forfrontは従来「Windows Client Protection」と呼ばれていた製品で，今回製品名が「Forfront」に変更された。

　Forfrontに関しては，現時点ではウイルス対策機能しか明らかになっていないが，今後はコンテンツに対するアクセス制限といった，クライアント管理機能も実装されるという。

　Exchange Hosting Servicesは，メールのフィルタリングやアーカイブ，ディザスタ・リカバリなどの機能をホスティング･サービスとして提供する。自社で運用するのが面倒なサーバー機能を，Microsoftがサービスとして提供するものだ。

　Ozzie氏は「エンタープライズ･サービスとインターネット･サービスをまとめあげることが，現在のわれわれのミッションだ」と発言を締めくくった。