VoIP事業者および施設ベースのブロードバンド・インターネット接続プロバイダは，捜査当局が通信データにアクセスできるように対応しなければならない。コロンビア特別区巡回区控訴裁判所は米国時間6月9日，米連邦通信委員会（FCC）の規定を支持する判決を下した。
FCCは2004年8月に，「法執行のための通信援助法，米国盗聴法，通信盗聴援助法（CALEA：Communications Assistance for Law Enforcement Act)」について，傍受対象となる通信サービスの範囲をVoIPサービスにも拡大することを決定した。CALEAは，1994年に成立・施行された盗聴法で，電気通信事業者に対し，捜査当局による通話傍受や通信データ提出の要請に従うことを義務づけている。
FCCの決定に対して全米教育協議会は，「ブロードバンド・インターネット接続は情報サービスであり，CALEAの範囲内ではない。またFCCは不当に，CALEAをプライベート・ネットワークに適用しようとしている」として控訴していた。
しかし今回，控訴裁判所は全米教育協議会の申し立てを却下した。
米メディアの報道（InfoWorld）によると，FCCの規定では，VoIP事業者および施設ベースのブロードバンド・インターネット接続プロバイダは，2007年5月14日までに，当局による通話傍受が可能な体制を整えなければならない。これに異議を唱えるCenter for Democracy and Technology（CDT）は「市民社会の自由と技術の革新を脅かす規定だ」（CDT，ポリシー担当ディレクタのJim Dempsey氏）と非難している。
