米Proofpointは米国時間6月5日，米国企業における従業員の電子メール利用の監視実態について調査した結果を発表した。それによると，社外に送信する電子メールを監視するスタッフを雇用しているのは従業員1000人以上の企業では38％にのぼる。従業員2万人以上の企業では，その割合は44％に達する。

　企業が警戒を強めるのは当然のことだ。2005年に社内発信された電子メールのうち，3分1以上が機密情報や企業秘密を漏えいしており，36.4％にプライバシ侵害やデータ保護規制違反にあたる内容が含まれていたという。

　その他の主な調査結果は以下の通り。

・過去12カ月に，電子メール・ポリシー違反の理由で社員を解雇した企業は31.6％，社員を懲戒処分にした企業は52.4％

・企業は，社内から送信される電子メールの22.8％に，法律，財務，規制面でのリスクが生じる内容が含まれるとみている

・過去12カ月に，「機密情報や都合の悪い情報の漏えい」で損害を受けた企業は34.7％，「顧客情報の漏えいまたは盗用」で事業に支障をきたした企業は21.1％，「知的財産の漏えいまたは盗用」の被害を受けた企業は15％

・過去12カ月で，社員が送信した電子メールを裁判所または規制当局に提出するよう命令を受けた企業は25.2％

　また調査では，電子メールだけでなく，インターネットのブログや掲示板も企業にとって情報漏えいの脅威となりつつあることもわかった。

[発表資料へ]