非営利団体の全米サイバー・セキュリティ連盟（NCSA：National Cyber Security Alliance）は，オンライン・セキュリティに関する意識調査の結果を米国時間5月31日に発表した。それによると，消費者の87％が「不正な電子メールを特定する自信がある」と回答する一方で，正当な電子メールを見分けられなかった消費者は61％に達したという。調査は米Bank of Americaと共同で，米国成人1055人を対象に実施したもの。

　Webサイトのサンプルを見せて，そのサイトが安全かどうか尋ねたところ，回答者の67％が安全なWebサイトを特定できなかった。鍵マークといったアイコン表示を目安にする回答者は6割で，「Webサイトの安全性を本当に確認できる方法はない」という回答者は4割にのぼった。また調査から，インターネットを使って株取引，確定申告，オンライン・バンキングといった財務関連の取引をする米国人が約8割にのぼることがわかった。そのうち3分の2は，不正なWebサイトに個人情報や財務情報を誤って提供してしまわないか懸念している。

　NCSA執行ディレクタのRon Teixeira氏は，「オンラインでさまざまな取引をする消費者が増え続ける限り，詐欺の手口はますます巧妙になるはずだ。消費者はセキュリティ確保のために最新情報を入手し，犯罪者の一歩先をいく必要がある」と警告した。

　その他の主な調査結果は次の通り。

・ログイン時の認証方法として，IDとパスワードだけに依存するのは安全でないと考える回答者は74％
・オンライン詐欺を防ぐには，合法的なWebサイト，ISP，ユーザーの三者が等しく責任を分かつべきだと考える回答者は5分の4以上
・回答者の80％以上が，インターネット詐欺を回避するには，迷惑メールを開封せず，最新のセキュリティ・ソフトウエアを利用する必要があると認識。しかし，家庭ユーザーの81％が，最新のウイルス対策ソフト，スパイウエア対策ソフト，ファイアウオールのいずれかをインストールしていない

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