米Sendmailが米国時間の5月25日，電子メールのセキュリティ管理に関する調査結果を発表した。それによると，企業の3分の1以上が，電子メールの利用に関して現実的なポリシーを設定することなく，電子メール・システムを使い続けているという。
調査は，全世界の企業500社を対象にSendmail社と米Osterman Researchが共同で行った。調査対象企業の大半は，IT関連予算が年間100万ドルを超える。
電子メールとIM（インスタント・メッセージ）の両方について，利用に関する適切な社内ポリシーを設定していた企業は，わずか20％だった。電子メールのみポリシーを設定している企業は38％，IMのみは6％。電子メールとIMのいずれにも適切なポリシーを設定していない企業は36％にのぼった。
2005年第1四半期から2006年第1四半期の1年間に，企業の電子メール送信数は17％増え，受信数は20％増加した。それにともない，サービス拒否（DoS）攻撃やディレクトリ情報の収集，従業員へのフィッシング詐欺なども増加している。また，電子メールが法廷などでの法的証拠になるという認識も広まりつつある。それにもかかわらず，いまだに多くの企業が適切なポリシーを設定していない。
Osterman Research社の創設者Michael Osterman氏は，「効果的な電子メール管理は，脆弱性やリスク，技術などを多面的に考慮した上で実施しなければならない。企業はオープンなコミュニケーションを提供しつつ，利用者やシステム，情報を保護する必要がある」と述べた。
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