通信事業者のコンテンツ配信課金に反対する法案「Internet Freedom and Nondiscrimination Act 」が米下院司法委員会を通過した。同委員会が米国時間5月25日に明らかにしたもので，同日投票を実施し，賛成票20，反対票13で承認した。
同法案は，「ブロードバンド・ネットワーク事業者が市場の勢力を悪用し，コンテンツ・プロバイダやサービス・プロバイダを差別してインターネット・ユーザーの利用体験を損なうことがないようにするための保険ポリシーを提供する」（同委員会議長のJames Sensenbrenner, Jr氏）。主に以下の内容が盛り込まれている。
1）正当で公平な原則にもとづいて，他のネットワーク・プロバイダとの接続を行う，2）非関連会社のコンテンツ，サービス，アプリケーション配信を差別せず，正当で公平なネットワーク運用を行う，3）ユーザーが合法的なコンテンツ，サービス，アプリケーションにアクセスすることを妨害しないなどの内容が盛り込まれている。
ただし，「インターネットの中立性」を巡る問題については，米下院エネルギ商業委員会が4月に「Communications Opportunity, Promotion and Efficiency Act of 2006（COPE）」法案を承認している。COPE法案では，インターネットの中立性に違反しているかどうか調査する権限を米連邦通信委員会（FCC）に与えるとしている（CNET News.com）。
[発表資料へ]
