米Newsweek誌が米国時間5月13日，ブッシュ米大統領政権に関する世論調査の結果を明らかにした。それによると，政府が国民の通話情報を収集することについて，53％が「プライバシの侵害」と感じており，「テロ対策として必要な手段」と回答したのは41％だった。
米国家安全保障局（NSA）は，2001年の9.11同時多発テロ以後，国民の通話情報を極秘に収集およびデータベース化していた。最近この盗聴行為が発覚して以来，政府内外から非難の声が上がっている。
米メディア（CNET News.com）によると，NSAに情報提供したのは米国の大手電話会社AT＆T，BellSouth，Verisonの3社。提出内容は，通話者の一方が海外にいる場合の発信者および受信者の情報と通話時間に限られ，通話内容は含まないという。ちなみに，米Qwest Communicationsをはじめとする電話およびインターネット関連の大手15社は，情報提供に応じていない。
この件を含めたブッシュ政権に対するその他の主な意見は以下の通り。
・「ブッシュ大統領の権限が過度に拡大された」（57％）
・「ブッシュ大統領は平均以下の大統領として歴史に残るだろう」（50％）
・「ブッシュ大統領の国内政策の手腕に不満」（71％）
・「ブッシュ大統領を支持する」（35％）
同調査は，2006年5月11～12日に18歳以上の米国人1007人を対象に米Princeton Survey Research Associates Internationalがアンケートを実施した。
[発表資料へ]
