米連邦取引委員会（FTC）は，米スパム対策法（CAN-SPAM Act）違反の電子メール・マーケティングを実施したとして，米Kodak Imaging Network（旧社名はOfoto）と米ICE.comに，総額3万2000ドル以上の民事制裁金支払いなどを命ずる同意判決を下した。FTCが米国時間5月11日に明らかにしたもの。
CAN-SPAM Actでは，電子メール・マーケティングを行う際に，虚偽または誤解を招くヘッダー情報の記載を禁じ，オプトアウト（受け取り拒否）手段を消費者に提供するよう規定している。さらに，オプトアウトの要求があってから10営業日以内に対応すること，広告であるとを明示すること，送信者の住所を記載することも求めている。
FTCによると，Kodak Imaging Networkは200万人以上の受信者に広告メールを送った際，オプトアウトの仕組みを提供しなかったほか，オプトアウトの権利があることを消費者に伝えず，有効な住所も記載しなかったという。またICE.comは，同社からの広告メール受け取りを拒否した消費者に対し，6000通以上のメールを送ったという。
これらに対しFTCは，Kodak Imaging Networkに2万6331ドルの，ICE.comに6500ドルの民事制裁金支払いの同意判決を決定した。さらに，今後のCAN-SPAM Act違反防止と，FTCの監査に必要な記録保存も求めた。「Kodak Imaging Networkに科す民事制裁金は，同社がCAN-SPAM Act違反とされた電子メール・マーケティングで得た総売上高と同額」（FTC）という。
なお米メディア（CNET News.com）によると，Kodak Imaging Networkは民事制裁金の支払いに同意しているという。
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