「米Microsoftと米Yahoo!は2005年に協議したことがある」という内容のレポートが，The Wall Street Journal紙の5月3日版に掲載された。協議のテーマは，MicrosoftによるYahoo!買収の可能性についてだ。レポートによると，買収の目的は，オンライン・サービス市場におけるMicrosoftの地位を迅速に改善し，Microsoftにとって目の上のたんこぶである米Googleに対抗するためという。

　この買収劇は，規模の点で間違いなく独占禁止法の審査を受けることになる。しかし破談になったと思われる両社の取引は，別の理由で注目に値する。多くの人は，Microsoftが今のところ採算の取れていないオンライン・サービスを黒字化するまで支え続けるとみている。これまでも，離陸まで何年も市場で苦しんだMicrosoft製品はいくつかある。Yahoo!を買収していたら，両社の最も優れたサービスを組み合わせることで，Microsoftはオンライン・サービスに対する取り組みを強化できていただろう。

　両社が協議してから1年以上になるが，これ以上の話し合いは行わないようだ。The Wall Street Journal紙は，「MicrosoftはYahoo!との協議をやめたのに合わせ，自社のオンライン・サービスを活用するよう2005年第3四半期に体制を再編した」と暗に示している。

　MicrosoftはGoogleとの競争という見えやすいものだけでなく，ほかの圧力にもさらされている。株主が，ここ数年のあいだ株価が停滞していることと，2006会計年度第3四半期（2006年1～3月期）の業績からみると2007会計年度に20億ドルの追加支出が発生しそうなことについて，憤慨しているのだ。それに対しGoogleの株価は，Microsoftに比べ20倍弱高い400ドル前後で推移中だ。

　MicrosoftがYahoo!の買収を企てたというニュースが流れたのは，「Microsoftがインターネット事業MSNと米Time Warner傘下の米America Online（AOL）を統合しようと試みた」というレポートが出てから数カ月しかたっていない。MSNとAOLの統合に関する交渉が流れたのと，GoogleがAOL株式の5％を10億ドルで取得したタイミングが同じなのは，偶然の一致ではない。