無線技術の米InterDigital CommunicationsとフィンランドのNokia間の特許使用料をめぐる論争において，Nokia社が2億5300万ドル支払うことで合意した。InterDigital社が米国時間4月27日に明らかにした。

　条件の一部として，Nokia社は2006年4月28日までに2億5300万ドルの支払いを完了する。支払いと同時に，Nokia社はGSM／GPRS／EDGE端末やインフラで構成する第2世代（2G）製品の販売に関する特許ライセンスを取得する。

　また，両社は現行の第3世代（3G）製品に関する契約を同年4月26日付けで解消することで合意している。1999年に交わした契約では，2006年末までを契約期間として設定していた。契約の打ち切りにより，4月26日以降，Nokia社には3G製品を販売するライセンスがなくなる。この問題に関して，InterDigital社社長兼CEOのWilliam J. Merritt氏は「Nokia社と交渉を継続し，友好的に解消したい」とコメントしている。

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