米Microsoftに対する欧州連合（EU）の独占禁止法（独禁法）違反裁判が進むにつれ，Microsoftと欧州委員会（EC）双方の弁護士は，Windows Media Player（WMP）非搭載版Windows XPである「Windows XP N」と，Microsoftが「ただ乗り」と称するメディア・プレーヤ市場の競合他社について，対立する構えをみせている。ところが，Windows XP Nの悲惨な販売実績については，両者の見解は一致している。対立しているのは，販売不振の原因だ。

　EUはMicrosoftの独禁法違反に対して下した判決のなかで，WMP非搭載版Windows XPの開発を命じた。1年後にWindows XP Nを完成させたMicrosoftは，欧州で店頭販売を開始したほか，パソコンにバンドルしようとした。Microsoftによると，これまでに小売店で売れたWMP非搭載版Windows XPは2000本に達せず，バンドルした大手パソコン・メーカーは1社もなかったという。「これは，EUの判決が無駄だったことの証しだ」（Microsoft）。

　EUの言い分はMicrosoftと異なる。判決でWindows XP Nの割引販売を求めなかったため，Microsoftは通常版Windows XPと同じ価格で売ることにした（しかもMicrosoftは，Windows XP Nの販促活動を全く行わなかった）というのだ。EC弁護士のPer Hellstrom氏は「Microsoftが通常版とWMP非搭載版のWindows XPを同一価格で販売するなら，ECとしては，現在の市場状況を鑑みて新たな方針を検討する必要に迫られる」と述べた。さらにHellstrom氏は「近い将来EUは判決の内容を見直し，Windows XP Nの価格を下げるようMicrosoftに命ずる可能性がある」と付け加えた。

　4月26日の審理では，EUが判決でMicrosoftに命じた別の項目が取り上げられた。この命令は，Microsoftに競合他社への技術文書を提供させ，Windows Server製品と相互接続可能な製品の開発を支援するというものだ。Microsoftはこれまで何度も文書の提供計画を遅らせてきた。そのうえ，提出した文書の内容がお粗末ということで，EUともめている。審理のなかでMicrosoftの弁護団は，「文書の提供命令は競合他社に『ただ乗り』を許すもので，当社に『永久的な』ダメージを与える」との不満を訴えた。

　Microsoft弁護士のIan Forrester氏は「EUの要求は，価値の高い知的財産を無料で提供することになる」と指摘し，「この決定は，ある企業が他社から膨大な機密技術の開示を要求されて『イエス』と答えないことを否定するものである」と述べた。EUと複数の業界団体は，Microsoftの主張を認めなかった。反Microsoftを掲げる業界団体European Committee for Interoperable Systems（ECIS）の弁護士であるThomas Vinje氏は，「Microsoftがこの件を本来と違う知的財産の問題に変えようとしている」とした。「この事件は，支配的地位の乱用を問題としており，メーカーに情報提供を拒んでいることが問題なのだ」（Vinje氏）。もちろんEUがMicrosoftに要求したものは，競合他社の開発者がWindows Serverと互換性のあるソフトウエアを書くのに利用できる，完全で正確なサポート・マニュアルである。