米In-Statは米国時間4月19日，電子財布機能付き携帯電話機に関して米国の消費者に実施した調査の結果を発表した。それによると，2011年までに最大2500万人のサービス加入者が携帯電話機を電子財布として利用するようになるという。
同社によれば，電子財布付き携帯電話機は1990年代に宣伝されたモバイル電子商取引（mコマース）とは異なり，より実用的なアプリケーションだと考えられている。電子財布には，mコマースの要素も含まれるが，それ以外にも会員カード，ポイント・カードやその他の身分証明の役割を果たすことができる。
同社アナリストのDavid Chamberlain氏は「同市場は，取り引きとコンテンツ発見の両機能を提供する技術を導入することにより成長するだろう。近距離の無線通信技術（NFC），無線ICタグ（RFID），バーコード，視覚認識技術など，携帯電話機で電子財布機能を利用できる技術がいくつか存在している」とコメントしている。
調査によれば，米消費者の携帯電話の電子財布に対する関心は高まっており，およそ3分の1は「興味がある」と回答している。導入の障害となる要素として，72％がサービス利用の追加料金を挙げている。また，セキュリティやプライバシ問題に対する懸念の声も上がっている。
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