経済開発協力機構（OECD）は米国時間4月19日，各国政府や業界向けにスパム対策に関するレコメンデーション（勧告書）を発表した。OECDはこの中で，「政府や業界はスパム対策ポリシーを明確にし，規制当局が取り締まるための権限やリソースをより充実させるべき」と述べている。
OECDによると，スパム対策には官民の連携と，国際的な協力が不可欠という。「スパムは国境を越えて配信されるので，調査官はスパマーを特定するために，国外までトラフィックを追跡する必要がある」（OECD）。OECDは，各国間でスパム情報を迅速かつ効率的に共有するための法整備を行い，潤滑な国際協力のために，国内のスパム関連窓口を1つに統括することが重要と述べた。また，スパムの脅威について認識を高めるために，全国的なキャンペーンなど，ユーザー教育の必要性を説いている。
OECDは具体的な法規制，技術的対策，業界の取り組みなどに関する指針を「Anti-Spam Toolkit」としてまとめ，Webサイトで提供している。
米連邦取引委員会（FTC）は同日，OECDの呼びかけに応え，スパム取り締まりに向けた官民および各国間の連携を強化すると発表した。FTCはすでに，国際的なスパマーに対する法的処罰の強化，国際的なスパム取り締まり機関との連携，消費者教育に向けた民間企業との協力などを行っているという。また民間企業に対して，ドメイン・レベルの認証システム導入を推奨している。
さらに米国議会に対して，「U.S. SAFE WEB Act（Undertaking Spam, Spyware, And Fraud Enforcement With Enforcers Beyond Borders Act）」を早急に法制化するように働きかけている。「この法令が制定されれば，他国の法の執行機関と連携して，よりスムーズにスパムや詐欺を取り締まれるようになる」（FTC）。
