米QUALCOMMは，同社の米Flarion Technologies買収に関して米司法省（DOJ）が法律違反で提訴した件で，罰金180万ドルを支払う。QUALCOMM社はDOJとの和解が成立したことを米国時間4月13日に明らかにした。
QUALCOMM社のFlarion社買収は，今年1月半ばに取引を完了した。しかし買収条件には，Flarion社が一部の知的財産契約や顧客への提案を行う際に，取引完了前（Hart-Scott-Rodino独占禁止法にもとづく審査期間中）でもQUALCOMM社の承認を得る必要があるという条項が含まれていた。
この条項は，取引完了前にQUALCOMM社がFlarion社の経営に介入することを許すので，DOJでは独占禁止法に違反すると指摘。ただしQUALCOMM社によると，こうした条項の存在は，QUALCOMM社およびFlarion社からDOJに報告し，両社は自発的に条項の是正を行ったという。
QUALCOMM社上級バイス・プレジデント兼法務顧問のLouis Lupin氏は，「裁判所が当社およびFlarion社による不正行為の事実を認めているわけではないが，（罰金を支払って早急に解決することで）両社技術の統合と合併ロードマップの推進という重要なタスクに集中することを選んだ」と説明した。
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