英国で国民用IDカードの発行などを定める法案「Identity Cards Bill」が，英国時間3月30日に裁可（Royal Assent）を得て成立した。英内務省が同日明らかにしたもの。この法案は，3月29日に両院（貴族院，庶民院）を通過している。
Identity Cards Billは，個人の身元確認を強化する取り組み「National Identity Scheme」に関する法律。17歳以上の全国民を対象に，国民用IDカードの発行などを行う。氏名と住所のほか，光彩パターンや顔，指紋などのデータベースを構築し，個人を特定できるシステムを作る。内務省では，「容易に身元を確認できる手段を提供することで，不法な移民や就労を抑止し，組織犯罪やテロに対抗する」としている。
ただし2010年1月1日までは，パスポートを更新する国民に対して，国民用IDカードを受け取らないという選択肢も用意する。
また英国政府は，パスポートとIDカードの発行などを担当する組織「Identity and Passport Service（IPS）」を新設し，4月1日より業務を開始する。IPSは，パスポート発行を管理する組織United Kingdom Passport Service（UKPS）および内務省の移民局（IND：Immigration and Nationality Directorate）と連携し，発行業務のほか，身元確認のための手段などを提供する。
なお米メディア（InfoWorld）によると，内務省は2008年までに国民用IDカードの発行を始めたい考えという。同メディアは，英国政府が1年間で約5億8400万ポンド（約10億ドル）の制度運用費がかかると見積もっており，10年間有効なIDカード1枚当たりの発行コストを30ポンド（約52ドル）と報じた。
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