EU（欧州連合）が先ごろ米Microsoftに送った書簡のなかで，独占禁止法（独禁法）担当委員トップのNeelie Kroes氏は「Windows Vistaにある種の機能を付加したら，欧州での販売は認めない」と警告した。EUがどの機能を指しているのか定かではないが，Kroes氏の広報担当者によると，EUはインターネット検索機能，Internet Explorer（IE）7，デジタル著作権管理（DRM）技術，米Adobe SystemsのPDFと競合する新しい文書形式Metroを挙げたという。

　EUは「これら機能のすべてに共通項がある」とする。「こうした機能は，いずれもMicrosoftからだけでなく，ほかの企業からでも簡単に入手できる。Microsoftは企業間の競争を損なう目的で，Windowsにこれら機能を同梱しかねない」（EU）。

　Kroes氏は3月第5週に，「Microsoftには，欧州の競争法に則ってWindows Vistaを設計してもらいたい」と述べた。「違反するような設計をするとしたら，馬鹿げた話だ」（Kroes氏）。

　さらにEUは，サードパーティの開発者に悪影響を及ぼすおそれがあることから，Windows Vistaに搭載される各種セキュリティ技術についても懸念を示している。EUは，Windows Vistaのセキュリティ・アプリケーション「Windows Defender」を名指ししたわけではないが，米Symantecや米McAfeeなどの企業が競合製品を販売していることから，同アプリケーションも念頭にあるようだ。

　EUから書簡を受け取ったことを3月第4週に認めたうえで，Microsoftの広報担当者は「当社はEUの期待に添っている」と述べた。「消費者は，安全性が高く，機能が豊富なOSを求める。当社はこうした要求に応えられるようWindows Vistaを設計してきた。その際，法的な責任も尊重している」（Microsoft広報担当者）。現在EUは，2007年初頭のWindows Vista発売を中止させるための正式調査が必要かどうか，検討している最中だ。

　この件には関連ニュースがある。Microsoftは現在抱えているEUによる独禁法違反の件でかなり神経質になっているようで，EUの裁判がどのように行われるのかを確認しようとして，模擬裁判を実施するために数人の元EU判事を雇った。模擬裁判は2006年1月に開いたが，Microsoftが勝訴したかどうかについては伝えられていない。本番は，3月30日と31日にベルギーのブリュッセルで行う。この非公開の裁判で，MicrosoftはEUの独禁法担当委員と対峙する。