米ニューヨーク州司法長官Eliot Spitzer氏は，顧客の個人情報を販売した疑いで米Gratis Internetを提訴したことを米国時間3月22日に発表した。同州は，Gratis社が700万人を超える消費者の個人情報を電子メール広告業者に不正販売したと主張している。
Gratis社は，「FreeiPods.com」「FreeCondoms.com」「FreeDVD.com」「FreeVideoGames.com」「FreeGiftPlanet.com」「FreeCDs.com」の6サイトを運営し，サード・パーティのキャンペーンやプロモーションに応募したインターネット・ユーザーに無料で米Apple Computerの「iPod」やDVD／CD，ビデオ・ゲームなどを提供していた。ユーザーは応募の際に電子メール・アドレスなどの個人情報を登録する必要があり，同社は「決してこれら情報の貸与，販売，譲渡を行わない」とのポリシーを掲げていた。
Gratis社は，2000年2月～2004年6月にわたって700万人を超えるユーザーの個人情報を収集し，2004年と2005年に「ポリシーに反して」（Spitzer氏）3社の電子メール・マーケティング業者に販売。また，キャンペーンを行っているサード・パーティからも仲介料を徴収していたという。
なお，6サイトのうちFreeiPods.comとFreeCondoms.comを除く4サイトは1月末ごろに閉鎖している。
Gratis社から個人情報を購入した3社は，入手した電子メール・アドレスあてに迷惑メールを大量送信していた。このうち600万人分以上の情報を購入したDatran Media社は，すでに同州から「インターネット史上最大のプライバシ・ポリシー違反」（Spitzer氏）で摘発され，3月13日に110万ドルの罰金支払い命令に合意している（ニューヨーク州司法局のプレス・リリース）。
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