米司法省が米Googleに対し，検索記録の提出を要請していた件で，米連邦地方裁判所は5万件のURLを提出するようGoogleに言い渡した。Googleが米国時間3月17日に公式ブログで明らかにしたもの。ただし，ユーザーが入力した検索用語は開示する必要がなく，同社は（この命令）に従う意向である。
司法省は児童オンライン保護法（COPA）の合憲性立証に使用する目的で，昨年の秋にGoogleなどの検索エンジン企業に検索記録提出の召喚状を出したが，Googleはユーザーのプライバシ保護を理由としてこれを拒否。司法省は今年1月18日，同社に対して記録提出を命じるよう同連邦地裁に申し立てていた（関連記事）。
司法省は最初の（召喚状）で，2005年7月31日時点でGoogle検索エンジンのインデックスに含まれているすべてのURLと，2005年6月1日～7月31日の検索用語の提出を要請。司法省はその後要求の範囲を，100万件の無作為なURLのサンプルと1週間分の検索用語に縮小。さらに検索用語は5000件まで減らした。
Googleは「データ提出はユーザーの信頼を裏切る行為」であるとし，あくまで拒否する姿勢を維持。その結果，連邦地裁は5万件のURLについて司法省の要求を認めたが，検索用語に関しては却下した。
「今回の判決は，明らかに当社および当社ユーザーの勝利である。検索用語についての判事の判断は特に重大だ。この裁判における最大の論旨はプライバシではなかったが，当社のユーザーにとっておそらくプライバシが最も大きな問題だった」（Google）。
