米Microsoftは，独占禁止法違反訴訟の和解条件である「Microsoft Communications Protocol Program（MCPP）」ライセンス・プログラムの改善に関して「予定通り進んでいる」との遵守状況報告書を提出した。
米メディアの報道（CNET News.com）によると，同社が報告書を提出したのは米国時間3月16日。同社の和解条件遵守については，MCPP改善プロジェクトが遅れているとして，米連邦地裁判事および検事が非難していた。
MCPPは，Windowsサーバー／クライアントOSで使用している通信プロトコル技術を他社に開示するプログラム。独禁法訴訟の和解命令に従い，新たに約20種類のプロトコル技術を無償提供するなどの変更が義務づけられている（関連記事）。
Microsoft社は今回提出した報告書の中で，通信プロトコルのパーサー開発および配布の作業は「スケジュール通り」進んでいることを強調した。パーサーは6グループに分けて，まずプレリリース版を1カ月ごとに提供し，その約2カ月後にそれぞれの最終版を配布する。2月28日に1グループ目のパーサーのプレリリース版を，すでに各MCPPライセンシに渡しているという。6グループ目の最終版は7月に配布する見込み。
また同社は和解条件遵守のために，中国の開発者を米ワシントン州レドモンドに呼び寄せたことや，多数のプログラマ，エディタ，エンジニアなどを臨時採用したことなどを明らかにした。
◎関連記事
■米Microsoft，独禁法訴訟の和解条件に従い，プロトコル技術の開示ライセンスを簡素化
■【詳報】米Sunと米Microsoftがついに全面和解，今後は技術提携も
■米Microsoft，ソースコード開示ライセンスを3種類に簡素化
■米Microsoft，制裁措置受けWindows Serverのソースコード開示へ
■米Microsoftの対応に疑問を抱く欧州連合
■「当社はECの要求を完全に満たしている」，米Microsoftが反論の文書を公開
■「米Microsoftの技術文書は依然として不完全」，ECが通告
■米Microsoft，オープンソース企業の米SugarCRMと提携
