米Googleは米国時間3月8日,クリック詐欺訴訟に関する和解案の一部を同社の公式ブログで明らかにした。この訴訟は,小売業者の米Lane's Giftsらが代表となって起こしたもの。両者が合意に達した和解条件に基づき,無効とされたクリックに対する払い戻しを受けていないと主張する広告主に対して,Google社は,広告を購入する際に利用できるクレジットを提供する。弁護士費用を含むクレジットの総額は最高で9000万ドルになるという。

 現在Google社は,不正とみなされたクリックに対して広告主がクレジットを請求できるのは60日以内と定めている。しかし,原告との合意のもとに60日間の制約を取り払い,疑わしいクリックがいつ発生したかに関係なく,すべての広告主にクレジット請求の機会を与える。Google社は,不正と認められるすべてのクリックに対してクレジットを提供する。

 今回合意に達した和解条件では,同社が広告プログラム「コスト・パー・クリック」を開始した2002年から裁判所が和解を認めた日までの期間において,無効なクリックに対する払い戻しを受けていないと主張するすべての広告主を対象とする。払い戻しは,裁判所が和解を認めた後に行なわれる。

 同ブログ記事によれば,裁判所が決定する弁護士費用は第1四半期決算の経費として扱われ,クレジットについては,払い戻しが行なわれた四半期の売上高から差し引かれる。

 今回の訴訟は,昨年2月,Lane's Gifts社と米Caulfield Investigationsがアーカンソー州の裁判所に提訴したもの。被告としては,Google社のほかに,米Yahoo!,米Time WarnerとAOL,米NetscapeのLycos,米Ask.comなどが挙げられている。和解条件の詳細は,裁判所が正式に認めた後に公開されるという。

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発表資料(Google社公式ブログの記事)