米Googleは，検索記録の提出を要請している米司法省に対する反論を米国時間2月17日に公開した。全文（PDFファイル）は，同社Webサイトから入手可能。

　司法省は児童オンライン保護法（COPA）の合憲性立証に使用する目的で，昨年の秋にGoogleなどの検索エンジン企業に検索記録提出の召喚状を出した。Googleはユーザーのプライバシー保護を理由としてこれを拒否。司法省は今年1月18日，Googleに対して記録提出を命じるようカリフォルニア州サンノゼの連邦地方裁判所に申し立てた（関連記事）。

　Googleは反論の序文で，「当社検索サービスを利用するユーザーは，最適な検索結果が得られるだけでなく，ユーザーがやり取りしたいかなる情報も当社が公開しないことを信用しているのだ。司法省が求めている膨大な検索用語の提出と100万件のURLの無作為なサンプル作成は，当社ユーザーからの信頼を傷つけ，当社に苦痛を背負わせるものだ」と記述している。

　また同社は，データの提出が政府のCOPA合憲性立証には意味をなさないと述べる。「当社も未成年者に有害なコンテンツについては懸念しているが，それが司法省の要請を容認することにはならない。事実，司法省が求めているデータは，（有害コンテンツの）フィルタリングや法規制の効力に関する手がかりにはならない。そのデータによって政府が特定のURLを検出したり，有害コンテンツを含んでいるWebサイトかどうか判断したりはできない」（同社）。

　さらに同社は司法省が電気通信プライバシー法（ECPA）に則った手続きをするのか疑問を投げかけ，同法の見地からすればユーザーのプライバシー侵害の危険性があることを指摘した。

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