米国務省は2月14日，各国政府によるインターネット情報の検閲に対抗するための作業部会「Global Internet Freedom Task Force（GIFT）」を編成したと発表した。GIFTでは，インターネットの自由を目指し，国務省の外交政策，人権，民主化，ビジネス擁護，企業の社会的責任などに関するリソースを活用する。
GIFTでは，他国が（1）技術を利用して政治的コンテンツへのアクセスを制限しようとした場合，（2）技術を利用して反体制派の追跡と弾圧を行おうとした場合，（3）情報の自由な流れを制限するために，インターネットの管理構造を変更を試みた場合などに関して，外交政策のあり方を検討するという。
インターネットの検閲については，米Googleが中国サイトを開設するにあたって検閲を導入することなどが物議を醸している。同社は「中国政府のインターネット検閲に協力している」として，2月15日に開かれた米下院人権問題小委員会で証人喚問を受けたことを同社グローバル・コミュニケーションおよび広報担当副社長Elliot Schrage氏が公式ブログで明らかにした。米メディア（CNET News.com）によると，Google社のほかにも，米Yahoo！，米Microsoft，米Cisco Systemsが喚問を受けている。
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